米農務長官、農産品で早期合意を 対日交渉で

2019/5/1 6:16
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【ワシントン=鳳山太成】パーデュー米農務長官は30日の記者会見で日本との貿易交渉に関し、農産品で早期に合意するよう改めて要求した。これまでは環太平洋経済連携協定(TPP)と同程度かそれを上回る関税削減を日本に求めてきたが、TPPの合意内容を土台に早期決着を優先させる考えをにじませた。

パーデュー農務長官は30日、対日交渉で農産品での早期合意を改めて求めた

パーデュー氏は包括的な貿易協定ではなく、まずは米国が強い懸念を抱く農産品を中心に合意すべきだと表明した。その上で「迅速に合意できると思うし、トランプ大統領の(5月の)訪日まで(の合意)を望んでいる」と語った。

パーデュー氏は「早期合意」と「TPPを超える関税削減」のどちらを優先するか問われ、「迅速な問題解決を求めている」と述べた。日本は農産品の市場開放で、TPPや日欧経済連携協定(EPA)で合意した水準が最大限として米国と確認しているが、パーデュー氏はたびたび「TPP以上」に言及してきた。

トランプ大統領は26日の安倍晋三首相との首脳会談で、5月の訪日時での合意に意欲を示した。TPPなどの発効を受けて米国の農畜産品が輸出競争で不利になっており、政権や農家から早期合意を求める声が増えている。

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