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アップル、2四半期連続で減収減益 サービスは16%増収

(更新)

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが30日発表した2019年1~3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル(約6兆4600億円)、最終利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。中国景気の減速などで主力のスマートフォン「iPhone」の売り上げは17%減となった。ただ最悪期は抜け出しつつあり、19年4~6月期についてはほぼ横ばいから増収になると予想した。

地域別では、香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、業績全体の足を引っ張った。足元では端末値下げなどの効果が出始めているといい、中華圏の減収幅は18年10~12月期(27%減)に比べ改善した。30日、アナリスト向けの電話会見に参加したティム・クック最高経営責任者(CEO)は「中国政府による景気刺激策や、米中間の貿易交渉が進捗したことによる効果もみられた」と述べた。

製品別ではiPhoneの不振が続いた。iPhoneの売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、落ち込み幅は18年10~12月期(15%減)を上回った。一方、タブレット端末「iPad」が22%の増収と好調だったほか、腕時計型端末「アップルウオッチ」や人工知能(AI)スピーカーなど周辺機器も30%増と大幅に伸びた。

アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫り、粗利益ベースでは全体の約3分の1を稼ぎ出した。19年秋には定額制の動画配信やゲーム配信サービスを始める計画で、クックCEOは「サブスクリプション(定額課金)は我々のサービス部門の強力な推進力になる」と期待を示した。

アップルは19年4~6月期の売上高が525億~545億ドルになると予想した。前年同期に比べ1%減から2%増の範囲になるとしている。同日、株主への利益還元策として総額750億ドルの自社株買い枠を追加したほか、四半期配当も5%増やした。業績の底打ち感が見えたことから、30日の米株式市場の時間外取引でアップル株は一時5%高を付けた。

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