2019年5月26日(日)

米メルクの純利益3.9倍 1~3月期、がん・ワクチン好調

ヘルスケア
北米
2019/5/1 5:40
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【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手メルクが30日発表した2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比3.9倍の29億1500万ドル(約3200億円)だった。がん関連やワクチンなど主力薬の販売が伸びた。前年同期に計上したエーザイとの提携に伴う14億ドルの費用がなくなったことも増益に寄与した。

米メルクは2023年までをメドとする拠点再編計画をSECに提出した=ロイター

売上高は8%増の108億1600万ドルだった。処方薬事業では主力のがん免疫薬「キイトルーダ」の販売が55%増となり、全体を押し上げた。ワクチン事業も好調で、主力のHPVワクチンが売り上げを3割伸ばした。米国や欧州での再流行を背景に、麻疹を含む混合ワクチンの需要も旺盛だった。

地域別では米国が12%増収となったほか、中国では売り上げが前年同期から約6割増と急成長した。

同社は引き続きがん関連やワクチンを中心に処方薬の需要が拡大すると見込んでおり、19年通期の売上高予想を従来の432億~447億ドルから、439億~451億ドルに引き上げた。

メルクは同日、米証券取引委員会(SEC)に23年までの完了をめどとする拠点の再編計画を提出した。世界に広がる生産・流通網を最適化し、経営資源を新薬開発などに振り分ける狙いとみられる。現在、コスト圧縮につながる不動産資産の洗い出しを各国で進めているとするが、対象となる拠点など詳細は現時点で公表しなかった。今回の拠点再編で8億~12億ドルの費用計上を見込む。

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