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トランプ氏と野党、2兆ドルインフラ投資へ協議開始

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領と野党・民主党の議会指導部は30日、ホワイトハウスで会談した。同党によると、総額2兆ドル(約220兆円)に上るインフラ投資の法案作成に向けて協議を始めることで合意した。インフラは与野党が歩み寄れる政策分野の1つだが連邦政府の資金負担や財源、使途について対立点が多く、実現するかはなお不透明だ。

民主のペロシ下院議長と上院トップ、シューマー院内総務が会談後に明らかにした。ホワイトハウスは2兆ドルという数字には触れずに「素晴らしく生産的な会談だった」とする声明を発表した。

民主は2兆ドルのうち連邦政府がいくら拠出し、財源をどうするかなど詳細は触れなかった。3週間後に再び会談して具体策を話し合う予定だ。

トランプ氏は選挙公約として今後10年で1兆ドルを投じる計画を掲げたが、議会の立法作業は進んでいない。18年の一般教書演説では1兆5千億ドルに増額し、このうち2千億ドルを連邦政府が出し、残りは州政府や民間の資金を呼び込む計画を示していた。

今後の協議で与野党が歩み寄れるかは見通せない。減税を進めてきた共和党は政府負担を抑えて民間資金を活用する案を求めてきた。ペロシ氏は少なくとも連邦政府が1兆ドルを負担するよう求めている。

使途でも対立点がある。ペロシ、シューマーの両氏は会談前日の29日、気候変動に対応するためクリーンエネルギーなどに重点投資するよう求める書簡をトランプ氏に送った。トランプ氏は地球温暖化に懐疑的で、化石燃料を活用するための規制緩和を進めている。

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