2019年6月21日(金)

ラガルド氏「世界景気、細心の注意を」 米中合意に期待

北米
2019/4/30 5:26
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【ビバリーヒルズ(カリフォルニア州)=宮本岳則】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、米シンクタンク・ミルケン研究所主催の会議で講演し、米国を含めた世界経済の先行きについて「細心の注意を必要とする時間帯だ」と指摘し、減速懸念はまだ払拭できないとの認識を示した。30日に北京で再開する米中貿易交渉について早期合意に強い期待感を示した。

ラガルドIMF専務理事は米中合意に期待(29日、米ビバリーヒルズ)=ロイター

ラガルドIMF専務理事は米中合意に期待(29日、米ビバリーヒルズ)=ロイター

29日の会議に登壇したラガルド専務理事は世界経済の現状を「減速の同時発生」と説明した。1~3月期の米国内総生産(GDP)の伸び率は市場予想を上回ったが「消費や設備投資は弱かった」と指摘。生産性の伸びも見られず、まだ楽観視できないと述べた。

米中交渉については習近平(シー・ジンピン)国家主席による「一帯一路」首脳会議での演説を引き合いに出し、合意に向けた前向きなメッセージがあったとの見方を示した。

米ミルケン研究所が高級住宅地のある米ビバリーヒルズで開く年次総会「グローバル・カンファレンス」は今年で22回目を迎えた。4月28日から4日間の日程で、米政府要人や金融関係者、企業経営者を中心に、約60カ国から約4千人が集まり、米国版「ダボス会議」ともいわれる。

会全体を通じたテーマは「いかに経済的繁栄を分け合うのか」。米国では民主党の主張する急進的な格差是正案がじわじわと支持を集め、経営者や投資家からは資本主義の危機を表明する動きが相次ぐ。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は「政治的な動きが選挙まで続く」と予想。「私たちの社会システムは完璧ではない」と認めた上で、民間企業の立場で問題解決に取り組む姿勢を強調した。

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