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汚れた廃プラの輸出規制協議 バーゼル条約会議が開幕

【ジュネーブ=細川倫太郎】有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議が29日、スイス・ジュネーブで始まった。焦点は、汚れたままの廃プラスチックを規制の対象に加えるかどうかの協議だ。条約改正に向け、日本とノルウェーが共同提案をしており、対象になれば、相手国の同意なしに輸出ができなくなる。廃プラによる環境汚染が深刻化するなか、規制の必要性や実施に伴う課題などを話し合う。

バーゼル条約は国連環境計画(UNEP)が1989年にスイス・バーゼルで採択し、92年に発効した。有害廃棄物は国内での処理を原則とし、輸出時には相手国の同意が必要などと定めている。途上国などに投棄されるのを防ぐためで、日本を含め187カ国が加盟している。

現在の規制対象は、医療廃棄物や廃油、鉛蓄電池など。日本とノルウェーはリサイクルしにくい汚れた廃プラを追加で規制対象にすることを提案している。具体的には飲み残しが入ったままのペットボトルなどを想定している。

スイスの代表も29日の会議冒頭、廃プラについて「包括的な対策を見いださなければならない」と発言した。各国は会議最終日の5月10日までに条約改正に向けて合意を目指す。その後、汚れた廃プラの定義など詳細を詰め、できるだけ早く新ルールの運用を始める。規制の対象となれば、各国は国内でのリサイクル増加など、何らかの対応を求められそうだ。

廃プラによる環境汚染の問題は深刻化している。現在、日米欧など先進国で発生した廃プラは主にアジアの途上国に輸出され、リサイクルされている。だが、最大の受け入れ国だった中国が2017年末に廃プラの輸入を禁止した。代替の受け皿だったベトナムなど他の国も処理能力が限界にきており、行き場を失った廃プラが海に捨てられるケースが増えている。

今回は、ポリ塩化ビフェニール(PCB)など残留性汚染物質を排除する「ストックホルム条約」、有害化学物質の輸出入を規制する「ロッテルダム条約」の締結国会議も併せて開く。

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