2019年6月25日(火)

米国、日本のWTO抗議を支持 日米首脳会談で安倍首相が謝意

経済
政治
北米
2019/4/29 18:00
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【オタワ=児玉章吾】米国が世界貿易機関(WTO)の会合で、WTOが韓国による福島など8県の水産物の禁輸措置を事実上容認したことを巡り、日本の抗議を支持していたことが分かった。米側の対応を踏まえ、安倍晋三首相は26日の日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を示した。

握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領(26日、ワシントンのホワイトハウス)=共同

西村康稔官房副長官が訪問先のオタワで記者団に明らかにした。日本はWTOの最終審にあたる上級委員会が11日、韓国による禁輸措置を容認する最終報告書をまとめたことに抗議していた。

首相は28日昼(日本時間29日未明)、WTOに関し「課題について20カ国・地域(G20)各国と建設的に議論し、改革の進展に貢献する」と述べた。訪問先のオタワでの記者会見で語った。上級委には「様々な課題がある」と批判し「交渉機能を再活性化することが不可欠だ」と強調した。

首相は記者会見に先立ち、カナダのトルドー首相と約45分間会談した。6月に大阪で開くG20首脳会議での連携を確認した。トルドー首相は「日本の取り組みを完全にサポートする」と語り、国境を越えたデータ流通のルールづくりなどG20首脳会議で扱う主要議論に協力する考えを示した。

中国当局によるカナダ人の拘束に関しても意見交換した。カナダは米国の要請に基づき中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を逮捕した。中国によるカナダ人拘束はこの報復措置との見方がある。安倍首相は「国際社会が一致して中国の建設的な役割を促していくことが重要だとの認識で一致した」と述べた。

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