13億円超不正疑いと仏紙 ゴーン元会長

2019/4/27 19:00
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【マドリード=共同】27日付のフランス紙フィガロは、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の事件を受け、自動車大手ルノーと日産の企業連合の統括会社で行われた調査で、ゴーン元会長の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が約10年間で1090万ユーロ(約13億5600万円)に上るとみられることが分かったと報じた。

企業連合のビジネスジェット機の使用料約400万ユーロが筆頭に挙げられるほか、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭などに知人らを招待したことが問題視された。

また自身の国籍の一つ、レバノンの複数の文化機関(200万ユーロ)や自身の子供が通ったパリのアメリカンスクール(120万ユーロ)への寄付も疑義を招いた。

調査結果は今後、ルノーの経営陣に正式に報告され、司法当局へ通報される可能性もあるとしている。

統括会社はオランダ・アムステルダムにあり、ゴーン元会長がトップを務めていた。

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