2019年9月16日(月)

仮想通貨情報会社を提訴 消費者機構「詐欺的商法」

2019/4/27 9:19
保存
共有
印刷
その他

特定適格消費者団体の認定NPO法人「消費者機構日本」は27日までに、消費者裁判手続き特例法に基づき、インターネット上で仮想通貨に関する情報を商品として販売する会社「ONE MESSAGE」(東京)と商品開発者に代金を返還する義務があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。「虚偽の情報を使った詐欺的商法」と主張している。

機構によると、特例法に基づく訴訟は、東京医科大の不正入試問題に続き2件目。

特例法は2016年10月に施行。トラブルの被害者に代わり、国が認定した特定適格消費者団体が被害回復のための訴訟を起こすことができると定めている。

訴状によると、ONE社は「仮想通貨で誰もが億万長者になれる」とする虚偽の内容のDVDなどを販売。開発者はネット上で購入を積極的に勧誘したとしている。総額約60万円の代金を支払った人もいるという。機構によると、購入者40人から「だまされたのでは」などと相談が寄せられていた。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。