【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は26日、「石油輸出国機構（OPEC）に電話をかけた。（原油）価格を引き下げるように伝えた」と語った。イラン産原油の禁輸措置が5月初めに始まるのを踏まえ、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）に増産を促したとみられる。上昇基調だった原油価格は一時急落した。ワシントン近郊で記者団に語った。
トランプ氏は「ガソリン価格が下がった。（経済運営は）非常にうまくいっている」と主張した。ただ全米のレギュラーガソリン平均価格は個人消費を冷やすとされる1ガロン3ドルの節目に迫っている。トランプ氏がOPECに圧力をかけたのはイランに対する強硬策が米経済に冷や水を浴びせかねないという焦りの裏返しともいえそうだ。
米国の指標油種となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は26日、1バレル64ドル前後で推移していたが、トランプ氏の発言を受けて62ドル台前半まで急落する場面があった。
トランプ政権は5月2日、イラン産原油の輸入を各国に認めてきた特例措置を打ち切る。ベネズエラやリビアなどの産油国でも政情不安が広がっており、原油市場では供給不安に拍車がかかるとの懸念が広がっていた。一方、中国やトルコは米国の禁輸要請に応じない公算が大きく、市場への影響が読みにくいとの見方もある。
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