2019年9月15日(日)

四国電、新社長に長井副社長 電力外の事業育成担う

2019/4/27 6:30
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四国電力は26日、長井啓介副社長(62)が社長に昇格する人事を発表した。佐伯勇人社長(64)は代表権のある会長に、千葉昭会長(72)は相談役に就く。6月26日の株主総会後の取締役会で正式に決める。電力自由化で小売販売電力量の減少が続くなか、新たな収益源を育てて苦境を打開すべく、新規事業の育成などを担当してきた長井氏にバトンを渡す。

四国電力の社長に長井啓介副社長(右)が内定した(中央は千葉昭会長、左は佐伯勇人社長)

「新たな発想で経営のかじ取りをするのがベストだ」。四国電の本社(高松市)で開かれた記者会見で、中央に座った千葉氏はこう強調した。その隣に座った長井氏は「経営課題を克服できるように全力で取り組む」と力を込めた。

電力改革の総仕上げとなる送配電事業の法的分離で、四国電は4月に分社化に向けた受け皿会社を設立。大改革の準備にメドがついたほか、経営上の重要課題であった伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)が2018年10月に再稼働。トップが代わる環境が整った。

その中で長井氏に白羽の矢が立ったのは、電気事業以外の収益源を育てる必要性に迫られているからだ。電力自由化による競争激化で、四国電の小売販売電力量は19年3月期が前の期比7%減の232億キロワット時と大きく落ち込んだ。20年3月期も4%減の224億キロワット時と、減少に歯止めがかからない状況が続いている。

長井氏は総合企画室長として、海外の発電事業への参画やスタートアップ企業への出資などで中心的な役割を担ってきた。佐伯氏はスピーディーに仕事をこなすと長井氏を評価した上で、「もう一段、上の立場で陣頭指揮を取ってもらいたい」と期待を寄せた。

長井氏は社長就任の打診を受け、「私で大丈夫かという思いがあった」と話す。だが、これまでの仕事をもう一歩、踏み込んでやりたいと考えたという。経営環境が厳しいからこそ、グループ企業と力を合わせて電気事業以外の収益源を育てていく方針だ。

四国電の経営体制の刷新は、四国経済連合会の人事とも深く関わる。四経連の会長を務める千葉氏は、佐伯氏に次の会長職を託す意向を示した。四経連の新体制は6月の総会で決まる。(辻征弥)

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