四国の空き家率18.5% 4県そろって全国10位以内

2019/4/27 6:00
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四国各県の住宅総数に占める空き家の割合は、2018年10月時点で全国の都道府県と比べると上位10位以内に4県が入ることが、総務省の住宅・土地統計調査によりわかった。四国4県を合わせた空き家率は18.5%で、全国と比べて4.9ポイント高かった。少子高齢化が深刻化し世帯数の減少が見込まれるなか、今後空き家率が大きく上昇する懸念がある。

空き家率の上位からみると、徳島が19.4%で全国4位、高知が18.9%(同5位)、愛媛が18.1%(同7位)、香川が18.0%(8位)だった。四国4県の空き家率は前回調査の13年から1ポイント増加した。空き家数は2万8000戸増えた。

国立社会保障・人口問題研究所の世帯数将来推計によると、四国4県の40年の総世帯数は、15年比で13.6%減少すると見込まれている。地域別の下げ幅としては、北海道に続いて2番目に大きく、将来的に空き家率が高まることが懸念される。

空き家率の上昇を食い止めるべく、利用を促す取り組みも進んでいる。香川県は18年、複数の事業者が連携して空き家再生に取り組む「空き家利活用サポートチーム」を創設した。県に登録申請をしたのち、県の空き家に関するポータルサイトで公開している。売買から相続、リフォームまでを一体的に提供する。

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