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新潟県内の空き家率、18年は過去最高の14.7%

総務省が26日発表した2018年の住宅・土地統計調査によると、新潟県の住宅総数に占める空き家の割合が過去最高の14.7%になった。13年の前回調査から1.1ポイント上昇し、全国平均(13.6%)を上回った。人口流出などの影響で全国的に空き家は問題となっている。県内で空き家活用の取り組みは進んでいるが、利用を上回るペースで空き家が増えている。

調査は5年に1度実施し、公表している。18年10月1日時点の新潟県の総住宅数は、13年比2.2%増の99万4000戸。空き家となっている住宅は14万6000戸で、10.6%増加した。新潟県の空き家率は都道府県別にみると、全国で25番目に高かった。

新潟市では空き家の改修を推進しており、補助金制度を用意している。居住目的の改修に対する補助金は、経費の2分の1で上限は50万円。市住環境政策課によると「補助金の利用者は増加傾向にある」という。

コンサル会社の不動産プロデュース(新潟市)も、空き家を活用したシェアハウスの運営を始めた。市内にある築35年の空き家を6LDKのシェアハウスに改修し、移住のお試しとして利用を促している。

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