2019年6月20日(木)

トヨタ系「CASE」対応急ぐ 主要7社研開費4%増

自動車・機械
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2019/4/26 20:28
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トヨタ自動車グループは2020年3月期、研究開発などの先行投資を拡大する。26日に19年3月期の決算を発表した主要8社のうち、豊田通商を除く7社の今期の研究開発費は合計で約9700億円と、前期実績から4%伸び、過去最高となる。電動化や自動運転技術など「CASE」を巡る競争が世界で激化しており、トヨタグループでの連携も加速する。

19年3月期の決算を説明する豊田自動織機の大西社長(26日、名古屋市中区)

「自動車業界は大変革期を迎えているが、環境変化を乗り切る」。デンソーの有馬浩二社長は、同日開いた記者会見でこう力を込めた。

20年3月期は人工知能(AI)、電動化や自動運転などの研究開発に5200億円を投じる。前の期から約5%増やす計画だ。今期は電動車両向けや自動ブレーキなどの安全製品などの拡販で20%の最終増益を見込む。

豊田自動織機は電動化関連技術などを中心に研究開発費を前期から5%増やし、過去最高の920億円にする。フォークリフトなど既存事業の拡大や新事業への挑戦で30年度の営業利益を、現状の約3倍の4000億円を目指すビジョンも示した。豊田合成も過去最高の310億円を研究開発費に投じる方針だ。

豊田通商も20年3月期から2年間でスタートアップに60億円を投資する計画を表明。貸谷伊知郎社長は「商社にとってこの投資は研究開発費にあたる」とした。

もっとも、20年3月期までの5年間でグループ7社の研究開発費は4割近く増加。設備投資も同期間に2割強増え、今期は約1兆1300億円に拡大する見通し。先行投資がかさむ中、19年3月期はグループ8社中6社が営業減益となった。

世界経済に不透明感が強い中、各社は効率的な研究開発体制の構築に向けて動いている。アイシン精機は20年3月期に約2%増の2070億円の研究開発費を電動化などに投じる。一方で創業期を支えたミシン事業の撤退も発表した。伊勢清貴社長は「CASE投資のため聖域なきスクラップ・アンド・ビルドを進める」と話した。

自動車部品のメガサプライヤーとしてライバルである独ボッシュや独コンチネンタルに比べた競争力を確保しようとグループ連携も進む。

4月1日にはデンソーやアイシン精機、ジェイテクトなど4社が自動運転の統合制御ソフト開発会社「ジェイクワッドダイナミクス」(東京・中央)を設立した。さらに同日、デンソーとアイシンは折半出資で電動車向け駆動装置の開発・販売を手がける新会社「ブルーイーネクサス」(愛知県安城市)を設立した。

ジェイテクトの安形哲夫社長は「グループで連携することで、単独では勝てないライバルにも十分、勝つことができる。結束を深めて競争に勝ち抜く」と語る。(藤岡昂)

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