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「グーグルと再交渉」ゼンリン社長、地図サービスで

ゼンリンの高山善司社長は26日、米グーグルの地図サービスで3月下旬から精度が低下した問題について「(データ提供の変更など)個別契約に言及できないが、今も取引は続いている。様々な交渉をしている」と述べた。北九州市で開いた2019年3月期の決算会見で明らかにした。

ゼンリンの高山善司社長(26日、北九州市)

グーグル向けを含むあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業の売上高は20年3月期に前期比5億円増の150億円を見込み、業績への影響は限られるようだ。

グーグルマップにおけるゼンリンの地図データは道路などで使われなくなり、建物表記などの利用に減ったもよう。高山社長は「広告収入が支えるフリー(無料)地図というサービスがいつまでも続くか分からない」と指摘。グーグルなどが地図作製に進出することは数年前から想定していたとし「各社の技術や見せ方は様々で提携を伸ばすことが大切」とした。

同日発表した20年3月期から6年間の中期経営計画では、25年3月期に連結売上高800億円(19年3月期比25%増)、営業利益100億円(同72%増)を目指す。

不動産など業種別の地図サービスや自動運転向けなどに注力するが、当初3年間は「データの継続利用サービスなどへビジネスモデルを変革する」として安定成長になるとした。

20年3月期までとしていた前中期経営計画は収益目標が未達に終わる。今後の位置情報や地図データを巡る技術革新と利用ニーズの変化をにらみ、保守的な目標値を設定したとみられる。

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