京成、1500億円を投資 中期経営計画を発表
成田発着の輸送力強化 3年で、不動産事業も育成

2019/4/26 19:51
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京成電鉄は26日、2019年度(20年3月期)から3カ年の中期経営計画を発表し、総額1500億円を投資する計画を示した。投資額は前回の中期計画(16年度~18年度)の約1.2倍。利用客が増加している成田空港発着の輸送力を強化するとともに、不動産事業を育てるため収益物件の確保にも投資する方針だ。

26日発表した19年3月期の連結決算で、純利益は過去最高となる386億円となった。支えるのは主力の運輸業だ。運輸業の売上高は前の期に比べ3.4%増の1540億円と好調で、特に「スカイライナー」など成田空港と東京都心を結ぶ有料特急の輸送人員は同9.6%増の607万人に達した。

来日外国人の増加基調に加え、成田空港は10月末から発着時間の延長を予定しており、空港発着の鉄道への需要は大きい。秋にはダイヤを改正しスカイライナーを増便する予定で、さらなる利用者増を見込んでいる。

当面の成長が見込まれる運輸業に加え、不動産業にも投資する。特に不動産賃貸業に力を入れる。成長事業に重点配分する戦略投資枠について、設定額を前回の中期計画の400億円から100億円上積みし500億円とした。このうち200~300億円を賃貸収入の見込める物件の開発や取得に充てる方針。

これまでも京成は、18年6月に三菱ふそうトラック・バスが整備や営業の拠点として使っていた県内や茨城県、埼玉県の土地や建物を計約184億円で取得するなど投資を進めており、新たな収益源に育てたい考えだ。

前回の経営計画で投資の目玉に据えたホテル事業も引き続き強化する。ロイヤルホールディングス(HD)との共同出資会社で19年3月に開業したビジネスホテルに加え、21年度にも2つ目のホテルを開業する。26日の記者会見で加藤雅哉常務取締役は「成長分野に積極的に投資するという姿勢をより強めに打ち出す」と述べた。

新計画の最終年度となる22年3月期の営業利益は、19年3月期に比べ約4%増の330億円以上、営業利益率は11.3%以上を目指す。経常利益は7%減の470億円、有利子負債も3200億円以下に抑える目標を掲げた。20年3月期の連結純利益は前期比15.4%減の327億円、売上高は同7.2%増の2803億円を見込む。

25日には子会社の新京成電鉄も新たな中期経営計画を発表。戦略投資も含めた設備投資額を、前期計画の約35%増となる163億円とし、新型車両の導入や高架下周辺の整備などに充てる。八千代市内の社有地では新たに賃貸物件の開発も予定しており、不動産収入につなげる。

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