2019年5月22日(水)

コマツ、建機のデジタル化加速や1600億円投資 新中計発表

自動車・機械
2019/4/26 18:49
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コマツは26日、2022年3月期を最終年度とする新たな3カ年の中期経営計画を発表した。建機の製造から稼働までを通じたデジタル化の加速などが柱となる。中国の景気減速などを受け、建機の世界需要は短期的に減速する見通しで、米キャタピラーなど海外勢との競争も激化しそう。新規事業の育成などに総額1600億円を投資し、成長力を保つ方針だ。

コマツは建機のデジタル化などを加速する

コマツは建機の稼働の遠隔監視などデジタルサービスが強み。新中計では、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した保守や部品供給事業の強化、鉱山向け無人ダンプトラックシステムの開発などを盛り込んだ。自己資本利益率(ROE)は10%以上を目指すとした。

小川啓之社長は記者会見で、「『モノ』と『コト』の両方のイノベーションを進める」と、技術革新を通じた成長を目指す考えを示した。

同日発表した19年3月期の連結決算(米国会計基準)は、売上高が前の期比9%増の2兆7252億円、純利益は31%増の2564億円といずれも過去最高を更新した。一方、20年3月期の純利益は前期比16%減の2150億円を見込む。

英調査会社のオフ・ハイウェイ・リサーチによると、19年の世界の建機販売台数見通しは前年比1.6%減の111万台。過去最高だった18年をピークに21年まで需要減少が続くという。コマツも20年3月期は中国やアジアの販売減を見込む。

一方、キャタピラーや中国・三一重工とのシェア争いは激しさを増す。三一重工は中国・華為技術(ファーウェイ)と次世代通信規格「5G」分野で提携するなど、コマツが強みとするデジタル分野も浸食している。

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