デジタルファースト法案が衆院内閣委で可決

2019/4/26 21:09
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行政手続きを原則として電子申請に統一するデジタルファースト法案が26日の衆院内閣委員会で与野党の賛成多数で可決した。転居や法人設立などの申請をインターネット上で済ませられるようにするのが柱で、住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。

行政手続きの電子化に伴い(1)セキュリティー対策や個人情報保護の措置を講じる(2)自治体の対面業務機能が損なわれないよう配慮する(3)行政機関の職員の事務負担が軽減されるよう配慮する――など9項目を政府に求める付帯決議も採択した。共産党は反対した。

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