2019年6月24日(月)

企業主導型保育所の1割、助成決定後に事業取りやめ

経済
2019/4/26 20:00
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内閣府は26日、2016~17年度に国の助成金の交付が決まった企業主導型保育所のうち、約1割にあたる252施設がすでに保育事業を取りやめたとの調査結果を発表した。このうち児童を受け入れ始める前に取りやめた施設は214あった。内閣府は運営実態の精査を進め、必要に応じ助成金の返還を呼びかける。

保育事業を取りやめた理由は「申請者の都合によるもの」が110施設で最も多かった。年度内の整備が間に合わなかった施設は43、入所する児童数を十分に確保できなかった施設は34あった。

取りやめのほか、助成金の虚偽申請などで事業取り消しを受けた保育所は2施設あった。すでに事業を譲渡した施設は44、保育士不足などを理由に事業を休止したことがある施設は12あった。

企業主導型保育所は国が助成金を出して企業が設置する認可外の施設。待機児童解消に向けて企業の参入が進む一方、保育の質を懸念する声が上がっていた。調査は16~17年度に助成が決まった2736の施設を対象に実施した。

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