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親族外への事業承継を推進 中小企業白書を閣議決定

政府は26日、2019年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業の経営者の親族以外への承継や、廃業時の経営資源の引き継ぎが重要だと強調した。経営者の高齢化と人口減少が進むなか、培ってきた技術や経営資源を若い世代につなぐ必要があるとした。

白書によると、経営者の半数以上が親族内で事業を引き継いでいる。M&A(合併・買収)などで親族以外が事業を継ぐことも推奨した。社内や親族に適任者がいなくても、外部で候補者を探せることがM&Aの利点だ。

やむを得ず廃業した場合でも、設備やノウハウ、顧客などの経営資源を起業家に譲り渡すことが有益だと訴えた。有償で引き継げば、旧経営者は廃業の費用の一部をまかなえる。起業家も円滑に事業を立ち上げることができる。

人工知能(AI)の活用などで生産性を上げる必要性にも言及した。17年の総務省の調査では、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」で蓄積したデータを積極的に活用していると答えた中小企業は約15%と大企業に比べて低かった。業務の効率化や売り上げ増につなげる必要があるとした。

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