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「令和」経済の最大課題(大機小機)

2019/4/26 18:26
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世の変化を予測するのはますます難しくなってきた。しかし、確かなのはデジタル経済の急進展と人工知能(AI)の進化で生活環境が大きく変化することだ。

歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ教授は「ホモ・デウス」で、重要な疑問は、人知をも超えるAIの登場で仕事がなくなる余剰人員をどうするのか、であると書いている。

AIの開発やデジタル産業で膨大な利益をあげる一部の企業家や資本家と、仕事のない大多数の人類という二極化が必然的に生じる、という。

米国のカール・シャピロ、ハル・バリアン両教授がインターネット経済の原理を明らかにした「ネットワーク経済の法則」を書いたのが20年前。情報経済の中心原理は、利用者が増えれば増えるほど利用者の便益が高まり、利用者がさらに増えるというネットワーク効果だ。この結果、「勝者総取り」現象が起きる。

グーグル、フェイスブックなど一握りの企業がネットワーク世界を支配し、所得格差が拡大している現状を言い当てている。そのフェイスブックの共同創業者、クリス・ヒューズ氏が近著で、現在の米国では、資産上位0.1%層が下位90%と同等の富を所有している、と指摘している。大多数は臨時雇いなどで不安定な生活を強いられている、という。これがトランプ大統領を支える背景だ、とも。

ヒューズ氏は上位1%の富裕層の税負担を増やし、それを原資に低所得層に使途自由な一定金額を給付する「保証所得」導入を提言している。少額でも一定額が安定給付されれば、人々の気持ちは安らぎ前向きになると、多数の実証研究を踏まえて主張する。

日本でも就業者の約40%が非正規労働者である。基本的には米国と同様に技術革新がその背景にある。絶対的貧困層は減っているが、仕事はあっても不安定な相対的貧困層が米国と同様に増えている。この不安定な中間層への支援制度を早急に確立すべきだ。

ヒューズ氏の保証所得の考え方は大いに参考になろう。財源は、日本でも富裕層に依存せざるをえまい。逆進性の強い消費税の大幅引き上げは相対的貧困層を追い詰める。

AI技術の進展、経済のデジタル化は加速する。来るべき令和の時代の最大課題はこのままでは増え続けるとみられる相対的貧困層対策である。(一直)

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