衆参同日選に反対表明　公明幹部、増税延期けん制

公明党の斉藤鉄夫幹事長は26日の記者会見で、夏の参院選に合わせた衆参同日選に反対する考えを表明した。「衆院解散は首相の専権事項だが、同日選は望ましくないと言ってきた」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行の消費税増税延期論を踏まえた同日選の臆測をけん制した発言だ。

反対理由として、衆参の両選挙とも与党が敗北するリスクを指摘。「衆院と参院の役割は違う」として政権選択の衆院選と、政権への中間評価の意味合いがある参院選との相違も挙げた。衆参の選挙区、比例代表で投票用紙が計4枚となり「大変分かりにくい」と懸念も示した。

衆院解散時期の見解を聞かれると「今すぐということではないが、常在戦場の気持ちを常に忘れてはならない」と選挙に備える姿勢は強調した。

〔共同〕