2019年9月20日(金)

建設受注、20年ぶり16兆円超え 増税前の駆け込みも

2019/4/26 12:49
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都内では大型再開発が進んでいる(東京・千代田)

都内では大型再開発が進んでいる(東京・千代田)

日本建設業連合会(東京・中央)が26日発表した2019年3月の国内建設受注額(97社)は前年同月比70.1%増の3兆9590億円だった。民間の建設工事で消費増税前の駆け込みが膨らんだ。18年度の通期も3月の大幅な伸びが押し上げ、前年度比7.1%増の15兆9910億円となった。海外での受注を含めると16兆円を超え、1998年度以来20年ぶりの高水準となった。

工事の請負契約では工事代金の消費税率は引き渡す時点の税率が適用される。ただ10月に実施予定の10%への消費増税については、3月末までに契約すれば引き渡しが10月以降でも税率が8%となる経過措置がとられている。

このため増税前の駆け込みで民間工事が急増。3月の民間工事の受注額は前年同月比91.6%増の3兆1280億円となった。業種別ではサービス業からの発注が多く、前年同月の約4.7倍となる1兆3050億円。学校や病院の新築工事や改修工事が目立った。首都圏の大型再開発も押し上げた。

日建連によると「病院や学校では4月以降の契約でもよい案件で、3月中に駆け込む動きがあった」。また都内の大型再開発でも今回の経過措置を見越し、3月中の契約に向けて各社準備していたという。

3月の急伸が寄与し18年度通期も好調だった。年度ベースで民間工事が増加するのは8年連続。一方、官公庁の工事は前年度比7.7%減の3兆8050億円となり、2年連続で前年度を下回った。復興需要が落ち着き東北では官公庁の工事が24.6%減。国から直接投資が減ったことが影響した。

過去の統計データがご覧いただけます。

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