野村総研が新中経、DX追い風に売上高6700億円目指す

2019/4/26 12:00
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日経クロステック

野村総合研究所は2019年4月25日、19年から22年までを対象とした新中期経営計画を発表し、23年3月期の売上高の目標を6700億円以上と定めた。同社は「デジタルトランスフォーメーション(デジタル変革、DX)」関連の事業が好調。これを受け、全体の売上高に占める同事業の比率を19年3月期の60%から、23年3月期に75%まで引き上げる。

此本臣吾社長は「これまでの3年間でDX事業を軌道に乗せられた。今後4年間もDXの追い風が続く」と話す。新中計では国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿う社会価値の創造を経営に組み込んでいく方針も明らかにした。

同社は16年にも23年3月期までを対象とした中計「Vision2022」を発表しており、23年3月期の営業利益は1000億円、営業利益率は14%以上、海外売上高は1000億円を目標に掲げていた。これらの目標は据え置いた。

同日発表した19年3月期連結決算は売上高が前期比6.3%増の5012億4300万円、営業利益が同9.7%増の714億4200万円と、増収増益だった。コンサルティング、金融IT(情報技術)ソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの全てのセグメントで売上高が過去最高を記録した。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 増田圭祐)

[日経 xTECH 2019年4月25日掲載]

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