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豊島逸夫の金のつぶやき

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ニューヨークでみた日本株めぐる日米温度差

2019/4/26 8:47
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本欄4月4日付け「『2万円割れ』待つヘッジファンド」で、筆者が米ニューヨークのヘッジファンドからの依頼で日本株のレクチャーに出向くことを記した。過去の事例では、レクチャーの依頼から平均6週間ほど遅れて「外国人投資家による日本株買い」が始まることにも言及した。そして、今回。早くも4月に3週連続で海外勢が日本株を買い越した。

このたびの訪米で、筆者の日本株レクチャーに集まったヘッジファンドは38社。参加者の間で目立ったのは米国株に対する高値警戒感であった。それゆえ、国際分散運用を喫緊の課題として認識している。分散の対象としては、やはり欧州株や新興国株が最も多く挙がるのだが「ラストフロンティア」(最後の秘境)のごとき扱いで「未知の日本株」も検討対象となった。

日本株のイメージはお世辞にも良いとはいえない。通常の会話でジャパンが引き合いに出されるのは低インフレ議論。その代表格として名前が挙がる。

とはいえ、先進国では「絶滅危惧種」と表現される長期政権の存在は注目されている。消費増税については株価への短期的な影響が懸念されても、財政均衡の視点で避けられないゆえ、長期的には評価する意見が少なくない。「日本株を購入するなら2020年の東京五輪まで保有を継続するのが前提」との意見が印象的だった。

日銀の上場投資信託(ETF)購入も、欧米市場では株価形成をゆがめるデメリットが特に重要視されるが、2020年までなら下支え要因として割り切っている。

日銀の緩和姿勢には特に強い興味が示された。昨年は「日銀の出口はいつか」との質問が多かったが、今年は日銀の追加緩和の議論が活発であった。金融正常化の観点では日銀は周回遅れとされてきたが、今や、世界的金融緩和傾向のなかでは、先頭集団との距離が急速に接近したかのごとき様相だ。

日本株のライバルは欧州株と中国を含む新興国株だ。両者はいずれも構造的問題を抱えるので、長く保有できる状況ではない。現状では日本株が圧倒的にアンダーウエートであるゆえ、運用配分を増やしやすい。

日経平均のレンジについては、2万円割れを狙う意図が透ける。だがその可能性が遠のけば、割り切って現在の水準を受け入れ買いを入れてくる。切り替えは速い。

リスク分散運用の視点では、日本株独自のリスクやリターンを目的に分散を図るためには、少量では分散効果が得られない。いざ買い始めると、思わぬ規模の買いを入れてくる可能性はある。

総じて、悲観論が根強い日本市場との温度差を感じた。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
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