2019年7月21日(日)

米、貿易交渉枠内で為替協議要求 日米財務相会談

経済
政治
北米
2019/4/26 6:31 (2019/4/26 10:20更新)
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【ワシントン=杉原淳一】日米両政府は25日午後(日本時間26日未明)、米ワシントンで財務相会談を開いた。ムニューシン米財務長官は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」の導入を含む議論を貿易交渉の枠内でするよう求め、麻生太郎財務相は為替と貿易は切り離して議論すべきだと反論した。協議は平行線に終わった。

会談後の記者会見で麻生氏は為替を巡る議論について「双方の立場を確認したにとどまる」と述べた。

握手する麻生財務相(左)とムニューシン米財務長官(25日、ワシントン)=共同

握手する麻生財務相(左)とムニューシン米財務長官(25日、ワシントン)=共同

今後の財務相の協議で貿易交渉の中で為替を議論するか否かを含めて決める。財務相同行筋は「財務相の協議は(農産品や自動車などの)物品貿易よりも後になる」との見通しを示した。

両者は26日(同27日)に開く日米首脳会談に先立って会談した。日米の貿易交渉では為替条項の取り扱いが大きな焦点となっている。ムニューシン氏は4月中旬、「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と明言していた。

通商協定は法的な拘束力を持つため、仮に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本政府関係者は「金融政策の手足を縛るなど国益を害する内容には強く反対する」と話す。

新しい北米自由貿易協定(NAFTA)である「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」は為替条項を導入し、「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。為替条項は通貨政策や金融政策に干渉する材料となりかねず、金融市場の混乱要因になる恐れもある。

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