2019年7月21日(日)

米、中国の通販大手を「悪質市場」に指定 偽物を販売

トランプ政権
貿易摩擦
中国・台湾
北米
2019/4/26 4:22
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は25日、偽物などを取り扱う「悪質な市場」をリスト化した年次報告書を発表した。多くの偽ブランド品を売っているとして、中国のネット通販3位の●(てへんに併のつくり)多多(ピンドウドウ)を新たに指定した。成長著しい新興企業として2018年に米株式市場に上場したが、米政府が早くも信頼性に疑問符を付けた格好だ。

ピンドウドウは米ナスダックに上場したが、USTRは偽物を扱う「悪質市場」に指定した(18年7月、上海で開いた上場記念行事)=ロイター

悪質市場リストはオンライン市場33件、店舗など物理的な市場25件を取り上げた。新たに追加したピンドウドウはブランド品に似せた偽物を多く取り扱っており、徹底した低価格で地方に住む消費者を呼び寄せていると指摘した。客は偽物と分かっていながら安さに引かれていると言及した。

ピンドウドウは米グーグル出身者が中国で起業した有望なユニコーンとして知られ、18年7月に米ナスダックに上場した。同社は上場時の審査を受けて偽物対策を進めたものの、第三者が有名ブランド品を「旗艦店」と銘打って販売する実態などが続く。USTRは「完全な問題解決に至っていない」として追加策を講じるよう求めた。

悪質市場リストには前年に続き、中国通販最大手アリババ集団傘下のサイト「淘宝網(タオバオ)」も含めた。

USTRは併せて国別に知的財産侵害の状況を調べた年次報告書も公表した。中国を引き続き「優先監視国」に指定した。知財問題は米中貿易協議の主な議題となっている。優先監視国はカナダとコロンビアを外し、サウジアラビアを加えて11カ国となった。

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