ウクライナ新政権と「関係回復用意」 ロシア大統領

2019/4/26 3:47 (2019/4/26 6:08更新)
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【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は25日、紛争が続くウクライナでコメディアンのゼレンスキー氏が次期大統領に就任することについて「関係回復の用意があるが、一方だけでは実現できない」と述べ、ウクライナ側の歩み寄りが必要との考えを示した。極東ウラジオストクでの記者会見で語った。

プーチン大統領はウクライナ東部で親ロ派が支配する地域の住民にロシア国籍付与の手続きを簡略化した=ロイター

プーチン大統領はウクライナ東部で親ロ派が支配する地域の住民にロシア国籍付与の手続きを簡略化した=ロイター

ロシアは24日にウクライナ東部の親ロ派武装勢力が支配する地域の住民にロシア国籍の付与を簡略化する大統領令を出し、ウクライナに揺さぶりをかけている。欧州連合(EU)は25日に「ロシアは大統領選後のウクライナを不安定化させ、紛争を激化しようとしている」と非難声明を出した。

国連の安全保障理事会も25日、ウクライナの要請で緊急会合を開いた。出席したウクライナの国連大使は「昨日の大統領令は違法で、即時撤回を求める」としてロシアを批判した。「一時的に占領された地域に住む市民の権利を守るためにあらゆる手段を取る」と強調した。安保理に対しては「最悪の事態を避けるために、断固としてロシア政府の行為を非難することを求める」と述べた。

プーチン氏は会見で、ロシア国籍の付与は「純粋に人道目的だ」と反論した。紛争についてはウクライナ新政権が停戦合意を実行するなら情勢安定に「最善を尽くす」と述べ、長期化の責任はウクライナにあるとの立場を強調。21日の同国大統領選で対ロ強硬のポロシェンコ大統領が敗れたのは「失政」の結果だとも断じ、新政権の行動を注視する構えを示した。

ウクライナ東部では2014年からロシアが支援する親ロ派武装勢力が一部地域を実効支配し、紛争が続く。国連によると、紛争の犠牲者は約1万3000人にのぼる。

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