2019年5月22日(水)

バイエル、純利益36%減 農薬訴訟の原告1万3400人に

ヘルスケア
ヨーロッパ
2019/4/25 23:08
保存
共有
印刷
その他

【フランクフルト=深尾幸生】医薬・農薬大手の独バイエルが25日発表した2019年1~3月期の決算は、純利益が前年同期比36%減の12億4100万ユーロ(約1550億円)だった。種子大手の米モンサント買収にともなう特別損失が出たためで、特殊要因を除く営業利益は26%増えた。統合で収益力は高まったが、除草剤の安全性に関連する訴訟の原告数が1万3400人に膨らむなどリスクも高まっている。

バイエルは買収したモンサントの農薬に関連する訴訟リスクが膨らむ

売上高は42%増の130億1500万ユーロ。18年6月にモンサントの買収を完了した効果で、農業部門が64億ユーロと約2.3倍になった。医療用医薬品部門は7%増の43億ユーロだった。収益の指標としている特殊要因を除くEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は41億ユーロと45%増加し、市場予想を上回った。

旧モンサントの主力の除草剤「ラウンドアップ」の主成分に発がん性が疑われている訴訟について、ヴェルナー・バウマン社長は電話会見で「最大の懸念だ」と述べた。訴訟の結果次第では、巨額の賠償金を支払う恐れがあるからだ。

原告数は4月11日時点で1月より2200人増えた。訴訟は進行中の2件に加え、年後半に新たに4件が始まる。バウマン社長は「科学的な裏付けがあり、最終的には勝てると信じている。引き続き毅然として立ち向かう」と強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報