2019年5月27日(月)

新潟財務事務所、景気判断据え置き 4月

北関東・信越
2019/4/25 20:00
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新潟財務事務所は25日発表した4月の県内経済情勢で、総括判断について「生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、回復しつつある」とし、据え置いた。中国経済の減速による生産への影響を踏まえ、前回(1月)の「回復しつつある」から表現を変えたが、個人消費の回復が続いていることなどから判断を引き下げなかった。

個人消費は「回復しつつある」と据え置いた。百貨店・スーパーの販売額は前年を上回る傾向が続いている。ホームセンターの販売額は暖冬の影響などで低調だったが、コンビニエンスストアや家電量販店などは好調を維持した。

企業の生産活動は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、判断を維持した。海外経済の減速による輸送機械などの生産鈍化を踏まえ、前回の「緩やかに回復しつつある」から表現を変更したが、国内向けが堅調なため判断を据え置いた。

雇用情勢も「改善しており、人手不足感が強まっている」と据え置いた。住宅建設は「緩やかに持ち直している」から「前年を下回っている」とし、判断を引き下げた。

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