2019年6月26日(水)

長野財務事務所、景気判断据え置き 4月

北関東・信越
2019/4/25 20:00
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長野財務事務所は25日発表した4月の長野県内経済情勢で、景気の総括判断について「生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、据え置いた。米中貿易戦争などが県内製造業の活動に影を落としていることを踏まえ、前回(1月)の「緩やかに回復している」から表現を変えたが、判断を引き下げなかった。

基調判断は2018年10月に「緩やかに回復している」に引き上げて以降、2四半期連続で据え置いた。企業への聞き取りによると、半導体関連などを中心に中国経済減速の影響を受けている。米中貿易戦争に関しては「影響は一過性と思っていたものの長期化している」(情報通信機械)との声が出ている。

一方、中国向け製品でも「付加価値のある製品やニッチ製品への影響は限定的」(蜂巣幸彦・財務事務所長)という。電気自動車(EV)や自動車の安全性向上などに関する電装品の受注は好調だ。

個人消費は暖冬などから百貨店・スーパーの販売額が前年を下回ったが、乗用車販売が前年並みになっていることから、「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置いた。

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