2019年5月19日(日)

都内経済「一部に弱い動き」 財務事務所、判断据え置き

東京
2019/4/25 19:30
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東京財務事務所は25日発表した4月の経済情勢報告で、都内経済の総括判断を「一部に弱い動きがみられるものの、回復している」とした。前回1月は「回復している」だった。判断は据え置いたものの、個人消費や生産に一時的な弱さがある点に触れた。好調が続いた景気が変化しているのか、慎重な見極めが必要になる。

個人消費は百貨店やスーパーの販売額で前年割れが続くなど、足元では弱含みしている。ただ「暖冬で野菜の販売価格が下がり、売り上げが伸びなかった」(スーパー)などの声があり、一時的な要因との見方がある。

生産では中国でのスマートフォンの販売低迷や、米中貿易摩擦など、海外経済の影響が響いている。一方で「景気循環の一時的な調整局面で、足元の業況は悪くない」(製造装置の卸売業)との指摘もあった。

総括判断は2017年10月から6四半期連続で「回復している」としていた。今回、財務事務所では経営者へのヒアリングでは本格的な変調はみられなかったとし、注釈付きながら判断を据え置くことにした。

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