「被害防止へ法整備を」 ジャパンライフ被害弁護団が会見

2019/4/25 18:59
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全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は25日午後、合同捜査本部によるジャパンライフへの家宅捜索を受けて東京都内で記者会見し、「大規模な消費者被害を二度と起こさないよう抜本的な法整備を行うべきだ」との声明を発表した。

消費者被害防止へ法整備を訴える全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の弁護士ら(25日、東京都千代田区)

預託商法を巡っては、過去にも豊田商事や安愚楽牧場など多くの被害者を出す事件が相次いだ。石戸谷豊代表は「預託商法は期限を設けて配当を支払う点で金融商品取引法の集団投資に当てはまる。預託商法に同法を適用して、おかしな事業を展開する事業者が入り込めないようにするべきだ」と訴えた。

ジャパンライフの強制捜査については「集められた巨額の資金の流れが解明されていない。捜査で実態が解明され、詐欺で立件されることを期待する」と話した。

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