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日立化成、新たに22子会社で検査不正 2品目増

(更新)

日立化成は25日、2018年に公表した産業用鉛蓄電池などの検査不正問題で、新たに国内外の22子会社で不正があったことを明らかにした。対象品目は従来の30品目から32品目に増えた。問題があったものを含む製品群が連結売上高(19年3月期で6810億円)に占める比率は、全体の約2割まで高まった。

日立化成は18年11月、本体の国内7事業所すべてで品質データ改ざんなどの検査不正が行われていたと発表。今回は初めて国内外のグループ会社も対象にした調査結果を公表した。この結果、新たに22子会社で数値改ざんや誤った手順での検査といった不正が見つかったという。

新たに不正が見つかった品目は、鋳物の鋳型の原料となる機能材料とシール材に使う樹脂パッキンの2品目。合計32品目を納入した取引先はこれまでの公表値から1割強増え、2587社になった。

日立化成は「品質には問題ないことを確認した」と説明しているが、不正がグループ内にも広がっていた実態が明らかになった。丸山寿社長は25日の記者会見で「本社の悪(あ)しき習慣が子会社に伝わってしまった」と説明。「再発防止のため、約90社あるグループ会社を減らすことでガバナンス(企業統治)を強化する」と述べた。

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