初公判、時期は流動的 弁護人「今秋は難しい」

2019/4/25 18:54
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の保釈を東京地裁が25日に認め、弁護側、検察側とも今後は公判準備を本格化させることになる。地裁は当初、9月にも初公判を開く意向を示していたが、オマーンルートの立件で状況は一変。弁護人は「秋の初公判は厳しいだろう」と話しており、公判開始が大幅に遅れる可能性もある。

弁護人の弘中惇一郎弁護士は25日、保釈決定について「よかった。検察は激しく抵抗する書面を出しており、一抹の不安はあった。大変安心した」と話した。

一方、東京地検の久木元伸次席検事は「ゴーン元会長が事件関係者への働き掛けを企図していたことを認定し、罪証隠滅の疑いがあるとしながら(地裁が)保釈を許可したことは誠に遺憾」とコメントした。

地裁は26日、弁護側と検察側を集め、公判の進め方について協議を開く予定。この場で弁護側や検察の意向や準備状況などを確認する見込みだ。

ゴーン元会長は2018年11月の最初の逮捕以降、一貫して無実を主張。4度目の逮捕となったオマーンルートを巡る特別背任事件では弁護団の助言に従い黙秘し、検察官の取り調べに対しても「お話しすることはない」「これは時間の無駄ではないか」などと回答を拒んだとされる。

5月からは事前に証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが始まる予定だが、ゴーン元会長と弁護団が徹底抗戦の構えを見せる中、整理手続きも難航する可能性がある。オマーンルートの追起訴によって検察から開示される証拠類はさらに増えるのは必至で、弁護団は十分な準備時間を求める見込みだ。

さらに弁護人は裁判を日産や元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(62)らと公判を分離することも地裁に要請しており、事態はなお流動的だ。

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