菅官房長官　5月訪米を発表　ペンス副大統領らと会談へ

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、5月9～12日に米国を訪問すると発表した。ワシントンでペンス副大統領ら米政府要人と会談するほか、ニューヨークの国連本部で開く拉致問題に関する会合で講演する。首相官邸の危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例で、2015年のグアム訪問以来約3年半ぶりとなる。

菅氏は記者会見で「拉致問題相、沖縄基地負担軽減相を兼務する立場からしっかり任務を果たしたい」と述べた。トランプ大統領は2月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談で二度にわたって拉致問題に言及しており、菅氏は米側に一段の協力を求めるとみられる。

国連本部では日本政府が開く拉致問題に関するシンポジウムに出席する。「国際社会に拉致問題の早期解決への協力を呼びかけたい」と意欲を示した。

米軍普天間基地の移設問題を巡っては「沖縄の基地負担軽減に直結する米軍再編の着実な実施を確認したい」と語った。名護市辺野古への基地移設計画は沖縄県側の反対で難航しており、米側と状況を擦り合わせるとみられる。

菅氏が出張中の危機管理体制については政務の官房副長官が代行すると説明した。「内閣法に基づき政務の副長官が在京して対応する運用をこれまでもしている。万全の危機管理の体制を確認したうえで訪米したい」と述べた。