違法残業、3割の事業所で確認 厚労省が是正勧告

2019/4/25 17:16
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厚生労働省は25日、長時間労働が疑われる全国8494事業所を立ち入り調査し、33%にあたる2802事業所(前年度比4ポイント減)で労使協定の上限を超えるなどの違法残業を確認し、是正勧告したと発表した。

同省は2018年11月、長時間労働による労災申請など過重労働が疑われる事業所を対象に監督指導を実施。違法残業が確認された事業所のうち過労死で労災認定される目安となる月100時間超の時間外労働があったのは868事業所。34事業所では残業時間が月200時間を超えていた。

賃金を支払わず残業させていたのは463事業所。医師による指導など従業員の健康障害防止措置をしていない事業所も948カ所あった。

監督指導の対象となった飲食店では脳・心臓疾患で死亡した従業員などに36協定が定める上限を超える最長月134時間の違法な時間外・休日労働をさせており、同省は事業者を労働基準法違反で是正勧告した。

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