24時間営業見直し、「最終判断はオーナーに委ねる」　セブン社長

セブン―イレブン・ジャパンは25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店への支援策などを盛り込んだ行動計画を発表した。同日会見した永松文彦社長は24時間営業を巡る問題について触れ、営業時間の短縮について「最終判断は加盟店オーナーに委ねる」と述べた。

世耕弘成経済産業相が5日、加盟店の人手不足やオーナーの長時間労働が深刻化しているとして、コンビニ大手に対して行動計画の策定を求めていた。セブンイレブンは24時間営業の短縮実験をFC加盟店を含む13店舗で3月から実施しているとした上で、「営業時間の短縮を希望するオーナーにはテスト結果を開示する」ことを行動計画に盛り込んだ。既に約100店から希望が上がっているという。

永松社長は営業時間の短縮について「店ごとに柔軟に対応する」と表明。オーナー側から要望があった場合は、実証実験実施し、その結果などを踏まえて判断してもらうとした。また、「やめたいという意見があれば拒絶はしない」とも話した。

公正取引委員会はコンビニの24時間営業について、本部がオーナー側の営業時間を短縮したいという要請を一方的に拒否した場合、「違反の可能性は排除できない」としている。永松社長は、公正取引委員会の指摘については「問題はない」との認識を示した。

セブンイレブンは2019年度、国内のコンビニエンスストアへの投資額約1450億円のうち約8割を占める1200億円を既存店の支援に充てるという。5月からは本社の役員や部長が店舗を回ってオーナーと話し合う制度を始める。