この記事は会員限定ですジャパンライフ家宅捜索、違法に契約疑い 警視庁など
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磁気治療器などの預託商法を展開し、約7千人から多額の資金を集めて経営破綻した「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）を巡り、警視庁などの合同捜査本部は25日、財務状況が悪化していることを隠して顧客と契約した疑いがあるとして、特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で同社関係先を家宅捜索した。
ジャパンライフは2018年3月に破産手続きの開始が決定。約2400億円の負債に対し資産は4億円程度にとどまり、...
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