米、中国製タイヤホイールに関税発動へ 不当廉売に対抗

2019/4/25 6:24
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【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は24日、中国から輸入するタイヤのホイールが不当に安い価格で売られており、同業の米国メーカーが実質的な損害を受けていると認定した。これを受け、米商務省は5月にも反ダンピング(不当廉売)関税などを発動する。トランプ政権は中国製品を中心に不当廉売への対抗措置を増やしている。

米国では中国製タイヤホイールが安く販売されており、米国メーカーが不満を募らせている=ロイター

関税を上乗せするのは、トラックやバスなどのタイヤに使う22.5インチと24.5インチの鉄製ホイール。商務省の推計によると、中国からの輸入は2017年に3億8800万ドル(約440億円)だった。

商務省は3月、231%の反ダンピング関税と、457%の補助金相殺関税を課す方針を決めた。独立機関のITCが国内産業への損害を認めたため、正式に発動する。

商務省は米企業の要請を受け、他のサイズの中国製タイヤホイールについても、反ダンピング関税の検討を進めている。

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