2019年6月26日(水)

米、欧州拠点企業も制裁 レバノン民兵組織を支援

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2019/4/25 4:43
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【ワシントン=中村亮】米財務省は24日、レバノンの民兵組織「ヒズボラ」の資金調達などに関与したとして、5個人・団体に制裁を科したと発表した。欧州拠点の企業が制裁対象となり、不正な資金の流れに対する米国の監視が強まっていることをうかがわせる。米国は、イランの影響下にあるヒズボラの資金網を断って中東情勢の安定につなげる考えだ。

米政権はイランの影響下にある武装勢力の資金網を厳しく監視している(22日、ワシントン)=AP

制裁対象になった個人は、ベルギーと英国でエネルギーやIT(情報技術)関連会社を運営していた。すでに米国の制裁対象だったヒズボラの財務担当の父親に代わり、石油ビジネスを担って不正な送金にも関わっていた。制裁対象になると、米国の金融機関との取引が禁じられ、米国内の資産が差し押さえられる。

米財務省のシゲール・マンデルカー次官は24日の声明で「ヒズボラが正当性のありそうな企業を通じて自身の活動を隠そうとしている」と批判した。「米政権はヒズボラが頼っている金融支援の全ての経路を遮断する」と強調した。

米政府は22日、ヒズボラの資金調達に関する情報を提供した人物に懸賞金として最大1000万ドル(約11億円)を出すプログラムを始めた。財務省はこのプログラムを通じて情報が寄せられたことが24日の制裁指定につながったと説明した。

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