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ボーイング、1~3月13%減益 墜落機種の出荷停止で

【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングが24日発表した2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比13%減の21億4900万ドル(約2400億円)だった。3月10日にエチオピアで発生した新型機「737MAX」の墜落事故により、同機の出荷を停止したことが響いた。出荷再開のめどは立っておらず、19年12月期通期の業績見通しを取り下げた。

1~3月期の売上高は2%減の229億ドルだった。737MAXは17年5月に引き渡しを開始した最新鋭機で、18年には同社の売上高の約3割、営業利益の5割近くを稼いだとみられる。出荷再開に備えて生産を続けているが、4月半ばから生産ペースを事故前より2割落とした。

19年1~3月期は出荷停止の影響が3月後半のみだったが、4月以降も出荷再開のめどは立っていない。業績への影響を見積もることが難しいため、増収増益と予想していた通期の業績見通しを取り下げた。影響を見極めたうえで改めて予想を公表する。デニス・ミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は「全社で737MAXのサービス再開をめざし、航空当局と航空会社、乗客の信頼を取り戻す」とコメントした。

737MAXは現在、全世界で各国の航空当局による運航停止措置が取られている。ボーイングは事故原因とされる機体の失速を防ぐための自動制御システムのソフトウエアの修正版を、月内にも米連邦航空局(FAA)に提出する計画。早期の運航再開をめざすが、FAAの認証と各国当局の運航許可がいつ出るかは不透明だ。

バッテリーの発火・発煙事故によって13年にFAAから運航停止措置を受けた同社の中型機「787」は、運航再開が認められるまで約4カ月かかった。合わせて300人以上が死亡した2度の墜落事故を起こした737MAXの再開にはさらに時間がかかるとの見方もある。

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