茨城県内企業、5割超が賃上げ予定 常陽銀系調べ

2019/4/24 20:00
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常陽銀行のグループ会社、常陽産業研究所の調査で、2019年に賃上げを予定する茨城県内企業は5割を超えた。企業からは「賃上げしないと人材の確保が難しい」「従業員のモチベーションアップや離職防止のために実施する」といった声が多かったという。ただ18年より割合は低下し、慎重な姿勢もみられる。

全産業で「昇給・ベアともに実施」「昇給のみ実施」の合計は51.4%だった。比較可能な15年以降、18年に続き2番目の高水準となった。同研究所は「人手不足への対応で、多少収益を圧迫してでも賃上げせざるを得ない企業は多い」と分析する。

一方、賃上げ予定の割合は18年調査から3.8ポイント減った。同研究所によると、中国をはじめ世界経済の不透明感が強まり、県内企業の景況感は「持ち直しに足踏みがみられる」状況。半導体関連など「生産が落ち込み始めている業種もある」といい、所得改善の流れが続くか、一段と注視していく考えだ。

調査は3月に実施。県内の製造業137社、非製造業203社から回答を得た。

18年分まで調査してきた常陽銀系のシンクタンク、常陽地域研究センターが19年3月で解散した。実質的な統合先である同研究所が調査を引き継いだ。

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