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11府省の大臣日程、短期間で廃棄 NPO調査

内閣府や財務省など11府省の大臣の動向を記録した日程表が、当日を含む短期間で廃棄されるなどして「不存在」となっていることが24日、NPO法人情報公開クリアリングハウス(東京・新宿)の調査で分かった。

同法人は3月中旬、全12府省に、2017年4月から19年2月までの大臣の日程表を情報公開請求した。今月24日までに回答があった11府省が、廃棄などを理由に記録が不存在とした。防衛省からは開示決定期限を延長する通知を受けている。

同法人が各府省に日程表の管理について問い合わせると、「即日廃棄」(内閣府)、「用務終了後に廃棄」(財務省)などの回答があった。

政府が17年に改正した行政文書の管理に関するガイドラインは、日程表の保存期間を1年未満にできるとしている。同法人の三木由希子理事長は「短期間での廃棄は違法ではないが、誰と面会したかは重要な記録。ブラックボックス化されると、検証ができなくなる」と指摘している。

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