児相の人材確保支援、国に要望 九都県市首脳会議

2019/4/24 19:25
保存
共有
印刷
その他

首都圏の1都3県と5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が24日、東京都内で開かれた。児童虐待事案の増加などで児童相談所が人手不足に陥っているとして、国に人材確保・育成の支援を要望すると決めた。また人工知能(AI)など新技術を活用した行政のスマート化に向けて共同で研究することでも合意した。

九都県市首脳会議に参加した首長ら

座長を務めた小池百合子都知事は会議終了後、「(児相の人手不足は)特に九都県市の課題であるといっても過言ではない。しっかりと国に受け止めていただければ」と述べた。

児相の児童福祉司1人当たりの対応件数は増加しており、特に首都圏は56件と、関西圏(52件)や全国平均(41件)より多い。人手不足が深刻で、自治体間で人材を取り合う事態が懸念されることから、国の責任で確保・育成策と財政措置を講じるよう求めることにした。児童虐待の防止に向けた共同宣言も採択した。

地方公務員全体も将来的に人手不足が深刻になることから、AIなどによる自動処理を増やし、業務量を減らす方向で共同研究する。各自治体の実証実験の結果などを共有するほか、技術を広域で共通化することも検討する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]