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東京都 受動喫煙防止条例、事業者向けに解説冊子

東京都は受動喫煙の防止対策強化を周知するため、法律や都条例による規制の内容を解説する冊子を作成した。飲食店やホテルといった民間事業者のほか、教育、医療、福祉、交通関係などの施設管理者を対象としている。

冊子は保健所の窓口で配布するほか、都ホームページにも内容を掲載している。小池百合子知事は「それぞれの施設でどのような対策をとるべきか、ハンドブックで確認し適切に対応してほしい」と話す。

健康増進法の改正で、病院や保育所、行政機関の建物は7月から完全禁煙となる。9月からは都の受動喫煙防止条例に基づき、学校などは屋外も禁煙となる。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月には都条例が全面施行され、飲食店など多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙となる。

屋内に喫煙室を設ける場合、施設の出入り口などへの標識・シールの掲示が義務化される。事業者は標識を都ホームページからダウンロードできる。

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