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生保の運用、外債軸に 19年度計画2.5兆円規模の純増

国内の主要な生命保険10社の2019年度の運用方針が24日、出そろった。10社合計の国内債券への投資額は5000億~1兆円程度の純減となる一方、外国債券は2.5兆円規模の純増となる見通しだ。国内で低金利環境が長引いているほか、足元で外貨建て保険の販売が伸びていることに対応する。為替市場では生保マネーの外債への流入が円高の防波堤になるとの見方が出ている。

日本経済新聞が主要10生保を対象に聞き取り調査を実施した。日本、第一、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日、大樹、かんぽの10生保から19年度の運用計画の回答を得た。

18年度の国内債券への投資額は合計で1.5兆円の純減となったが、19年度は純減の幅が数千億円程度縮まる見通しだ。日銀の金融緩和政策により低金利が続くなか、20年物国債でも利回りは0.3%台にすぎない。各社は相対的に利回りを確保しやすい海外の債券を主軸に据える。

18年度は外債投資2.2兆円のうち、為替変動の影響を避けるヘッジ取引を組み合わせた投資が1.7兆円と主力だ。19年度は逆に2.5兆円の外債投資のうち、ヘッジのない投資が1.7兆円程度に膨らむ見通しだ。

理由の一つが米国の利上げに伴うドル需要増に伴い、ヘッジ費用が増したことだ。費用控除後の米国債の利回りはゼロに近い。満期が短い米国債では利回りがマイナスになる例もある。ヘッジしない「オープン外債」なら為替リスクは負うが利回りは確保できるため、「1ドル=110円より円高に振れればオープン外債を積み増したい」(住友生命の藤村俊雄運用企画部長)との声が出る。

銀行などの窓口で外貨建て保険の販売が伸びていることも背景にある。外貨建て保険の場合、為替変動リスクは保険会社ではなく、顧客が負う。このため、日生、明治安田、住友、大樹はオープン外債を増やす。

ただオープン外債は為替変動の影響をもろに受ける。円高を警戒するかんぽ生命は外債投資はすべてヘッジ付き。浅井重明運用企画部長は「米国では国債は運用対象から外している。利回りを上乗せできる社債を中心に投資している」と話す。

利回りを上乗せするために運用対象を広げる動きも活発だ。第一生命は不動産投資を拡大させるほか、ベンチャー企業に投資する新たな部署をつくった。明治安田は国内外の社債のほか、金融機関が発行する「AT1」という債券などに4000億円強投資する。

米連邦準備理事会(FRB)が利上げ路線をやめ、市場では利下げ観測もでる。米国株式市場でナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数が最高値を更新するなど投資家がリスクをとりやすい環境が生まれており、生保各社の投資拡大を後押ししている。

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