2019年5月25日(土)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,887,464億円
  • 東証2部 71,850億円
  • ジャスダック 86,058億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.36倍
株式益回り7.24%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
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平成の関西、令和の関西(十字路)

2019/4/25 11:30
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あと一週間もすると激動の平成も終わる。筆者が専門とする関西経済について平成を振り返りたい。

関西経済にとって平成の30年間とは「地盤沈下が続いた時代」だ。関西の域内総生産の全国シェアは1970年代から低下傾向にあり、平成に入っても反転しなかった。

理由としてまず阪神大震災によるインフラなどへの甚大な被害があげられる。バブル前後の不動産価格の上昇・下落ペースが東京圏より大きいなど、バブル崩壊による傷痕の深刻さも原因の一つだ。

さらに大阪五輪招致の失敗、「関西は一つ一つ」とやゆされるような関西広域連携の弱さ、全国最低レベルの女性就業率などダイバーシティーの遅れも指摘できる。産業構造でも、国際競争力を維持した自動車産業のウエートが小さい一方、主力産業の電機が厳しい経営環境に置かれた影響も大きかった。

ただし、足元ではインバウンド(訪日外国人)需要の拡大や2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)開催決定などを機に復活の兆しがうかがえる。故堺屋太一氏の旧経済企画庁長官時代の名言「変化の胎動」が感じられる。

こうした中で迎える令和は、平成の苦い経験を教訓に持続的な成長に向けた対応を加速すべきだ。まず災害に強いインフラ整備が重要だ。昨年の関西国際空港の一時封鎖のような事態を繰り返してはならない。またバブル崩壊が遠くなった今こそ資産価格の動きへの警戒が必要だ。万博成功とレガシー形成、関西広域連合の強化、性別のみならず年齢・国籍を超えた人材活用も求められる。関西の強みを生かした高付加価値な新産業創出も不可欠だ。

東京一極集中を是正する観点からも関西経済復活が重要だ。後世に令和が「地方創生の時代」と称されることを期待したい。

(日本総合研究所関西経済研究センター長 石川 智久)

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