2019年9月16日(月)

漁業資源の調査機関新設を 自民行革本部が提言

2019/4/24 18:59
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自民党行政改革推進本部の塩崎恭久本部長は24日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、漁業資源の適正管理のため独立した調査機関の新設を求める提言書を手渡した。資源管理強化を盛り込んだ水産改革関連法が昨年成立したことを踏まえた対応。同席者によると、菅氏は「しっかり勉強させてもらう」と応じた。

提言では、現在の資源評価は水産庁所管の国立研究開発法人が担い「水産庁の影響を強く受ける体制になっている」と指摘。米国や欧州連合(EU)では独立性や中立性が制度的に確保されているとして、科学的根拠に基づいた漁獲枠を設定する必要があると訴えた。

〔共同〕

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