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電通の情報銀行、利用者1万人募集 情報提供に対価

電通グループで情報銀行を手掛けるマイデータ・インテリジェンス(東京・港)は24日、同社が7月に始める情報銀行サービスを利用する一般利用者1万人を募集すると発表した。情報銀行は個人が預けたデータを企業が利用するごとに対価を支払う仕組み。個人情報の取り扱いへの関心が高まるなか、新たなビジネスモデルを早期に確立させる。

6月30日まで利用者を募集し、7~12月に期間限定のサービスを実施する。性別や年齢といった個人情報のほか、ネット通販の購買履歴や位置情報などを提供する。個人の嗜好をより掘り下げるためのアンケート調査も実施する。個人情報の登録時点で一定の対価を受けられる。

7月から始めるサービスでは企業が個人情報を活用するサービスを提示。利用者はサービスを受けるために個人情報を提供しても良いかを判断する。サービス提供企業は今後詰める。フェイスブックやツイッターなどSNS(交流サイト)などのIDとパスワードを一括で管理するアプリも提供する。

米グーグルなど「GAFA」と呼ばれるIT(情報技術)大手は膨大な個人情報を収集し、サービスの開発や、既存サービスの改良を進めている。情報銀行の仕組みを使えば、IT大手以外でも個人データを活用したサービスを提供しやすくなる。利用者が安心してデータを預けられる仕組みを備える企業を認定する業務を、日本IT団体連盟が18年12月に始めるなど、環境の整備が進められている。

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